第1条〔名称〕
本会は、「ヒトの教育の会」と称する。

第2条〔目的〕
本会は、従来の「文明のための教育」という考え方から脱却し、「天与の資質を持って生を受けた『ヒトとしての新生児』が、一人ひとり善く生きようとして、有意義な人生を送ることを促す」という「ヒトのための教育」、すなわち「ヒトが人間に成長するための教育」の理念を提唱し、そのための「様々な教育実践の場」を、国民が広く共有するための具体的活動を推進することを目的とする。 

第3条〔事業〕
本会は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
(1) 「ヒトのための教育」の理念を提唱するための研究の推進
(2) セミナー、シンポジウム、パネル討論会、講演会などの研究集会の開催又はそれらの支援
(3) 会報「ヒトの教育」の発行
(4) ホームページによる情報の発信
(5) 本会の目的に則った「様々な教育実践の場」を広く共有するための教育事業
(6) 本会と目的を同じくする個人、団体との情報交換及び助成・協力
(7) その他、本会の目的達成に必要な事業

第4条〔会員〕
1.本会の会員は、正会員、団体会員、学生会員及び賛助会員とし、別に会友を設ける。
(1) 正会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した個人とする。
(2) 団体会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した保育施設、学校、教育関係団体及び一般企業等とする。
(3) 学生会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した大学生、大学院学生とする。
(4) 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した一般企業、団体とする。
(5) 本会の趣旨に賛同し、本会の事業の推進に貢献した個人、企業、団体を会友とする。
2.会員になることを希望する者は、所定の申込書を提出し、常任理事会の承認を受けるものとする。
3.団体会員の代表者は、正会員とみなす。ただし、正会員とみなされる代表者は、各団体会員につき1名とする。
4.常任理事会は、審議して会友に値する者を決定し、該当者に通知する。
5.会員及び会友は、第3条(3)で定める「会報」の配布を受けるものとする。
6.年会費10年分以上を一括納入した正会員は、永久会員とし、その後の会費は納入不要とする。

第5条〔会員資格の喪失〕
1.会員は、事務局への本人の申し出により任意に退会できる。ただし、既納の会費は返還しない。
2.2年間に亘って会費を納入せず、督促にも応じない会員は退会とする。
3.会員が本会の名誉を傷つけ、又は著しく本会の目的に反する行為があったときは、理事会の決議により除名する。
4.会員が死亡したとき、又は企業、団体等が解散したときは、退会とする。

第6条〔役員〕
本会に次の役員を置く。
(1) 最高顧問 1名を置くことができるものとし、理事の中から会長の推薦により理事会で承認する。 
(2) 名誉会長 会長経験者の中から会長の推薦により理事会で承認する。
(3) 会 長    1名とし、理事の中から互選により選出する。
(4) 副会長   3名以内とし、理事の中から互選により選出する。
(5) 理事長   1名とし、理事の中から互選により選出する。
(6) 常任理事 若干名とし、理事の中から互選により選出する。
(7) 理 事   若干名とし、総会において正会員の中から互選により選出する。
(8) 監 事   2名とし、正会員の中から会長の推薦により理事会で承認する。理事は監事を兼任できない。
(9) 顧 問   若干名を置くことができるものとし、正会員の中から会長の推薦により理事会で承認する。

第7条〔役員の職務〕
本会の各役員は次の職務を行う。
(1) 最高顧問は、会長の諮問に応じるほか、理事会に出席し議決に参加する。
(2) 名誉会長は、会長の諮問に応じるほか、役員会に出席し議決に参加する。
(3) 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
(4) 副会長は、会長を補佐し、必要に応じて会長の職務を代行する。
(5) 理事長は、理事会を統括する。
(6) 常任理事は、会務を執行する。
(7) 理事は、理事会を組織し、会務について審議・決定する。
(8) 監事は、本会の会計を監査するほか、会務全般について意見を述べる。
(9) 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べる。

第8条〔役員の任期〕
1.役員の任期は、選任された総会又は理事会より、2年後の総会又は理事会までの期間とし、再任を妨げない。
2.任期途中に前任者に代わって就任した役員の任期は、前任者の残余期間とする。

第9条〔総会〕
1.本会は、原則として年1回、会長が招集して正会員により総会を開く。
2.理事会が必要と認めたときは、臨時に会長が招集して正会員により総会を開く。
3.総会では、次の事項を審議、決定する。
(1) 事業報告及び会計報告
(2) 事業方針及び計画
(3) 会則の改定
(4) 理事の選出

第10条〔理事会〕
1.本会は、会務に関する審議・決定機関として、理事会を置き、年1回開催する。
2.理事会は、最高顧問、名誉会長、会長、副会長、理事長、理事で構成し、理事長がこれを招集する。
3.理事会では次の事項を審議、決定する。
(1) 事業報告案及び会計報告案
(2) 事業方針案及び計画案
(3) 会則の改定案
(4) その他本会の運営に必要な事項

第11条〔常任理事会〕
1.本会は、会務の執行機関として、常任理事会を置く。
2.常任理事会は、最高顧問、名誉会長、会長、副会長、理事長、常任理事で構成し、会長がこれを招集する。
3.常任理事会は、次の事項を執行する。
(1) 事業報告案及び会計報告案の作成
(2) 事業方針及び計画の企画・立案
(3) その他理事会に付議すべき事項についての検討・立案
(4) 会の総務・庶務・経理・編集・セミナー等の業務・活動についての担当の委嘱
(5) 部会の設置
(6)入会者の承認及び会友の決定

第12条〔定足数〕
1.総会は、正会員の3分の1以上又は30名以上出席した場合に開催できる。
2.理事会は、構成員の3分の1以上又は15名以上出席した場合に開催できる。
3.常任理事会は、構成員の2分の1以上出席した場合に開催できる。

第13条〔総会及び理事会の議長〕
1.総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
2.理事会の議長は、原則として理事長が務める。

第14条〔議決〕
総会及び理事会の議事は、出席した構成員の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第15条〔表決権等〕
1.各正会員の表決権は平等なものとする。
2.やむを得ない理由のため総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定によって表決した構成員は、第12条、第14条、第21条の適用については、総会又は理事会に出席したものとみなす。

第16条〔事務局〕
1.本会の事務局は、会長の定めるところに置く。
2.事務局には、必要により事務局員を置くことができる。

第17条〔事業・会計年度〕
本会の事業・会計年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。

第18条〔収支及び決算〕
1.本会の収支は、次の通りとする。
(1) 本会の収入は、会費、寄付金、事業収入及びその他の収入とする。
(2) 本会の支出は、事業経費、事務経費、出版経費、他団体等に対する補助金とする。
(3) 毎事業年度の決算は、監事の精査を受けた後、理事会に提出する。
(4) 資産の管理は、事務局が行い、決算と同時に報告されるものとする。
2.理事会が決定した額を超えた支出は、理事会にその内訳を報告し、その承認を得なければならない。
3.前項の額を下回る支出は、委嘱を受けた者の判断による。

第19条〔会計監査〕
監事は会計年度終了後、その監査の結果を総会に報告し、その承認を得なければならない。

第20条〔会則の改定〕
この会則の改定は、総会において、出席した正会員の過半数の賛成による。

第21条〔細則の制定・改廃〕
この会則の施行について必要な細則は、理事会構成員の過半数の賛成によって制定・改廃する。

第1条〔施行期日〕
この会則は、2006年1月9日より施行する。
この会則は、2010年1月11日に改定(事務局所在地の変更)
この会則は、2014年1月13日に改定(名誉会長、理事長の設置)

第2条〔事務局の所在地〕
本会は、事務局を東京都新宿区矢来町123矢来ビル2階に置く。
(1) 2006年3月28日より東京都千代田区神田多町2丁目1番地3号
   スカイコート神田弐番館802号に移転。
(2) 2010年1月11日より福岡県久留米市天神町2-56
   久留米ゼミナール内に移転。

第3条〔会報の発行回数〕
本則の第3条(3)に定める「会報」は、年2回以上発行する。

第4条〔年会費〕
1.本会の年会費は、次の通りとする。
(1) 正会員  1口  10,000円
(2) 団体会員 1口  20,000円
(3) 学生会員      3,000円
(4) 賛助会員 1口 100,000円

2.年会費は、本会からの請求が到着してから、1ヶ月以内に本会が指定した金融機関の口座に納入する。

3.一旦納入された年会費は、理由の如何を問わず返還しない。

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