2005年5月アーカイブ

第1条〔名称〕
本会は、「ヒトの教育の会」と称する。

第2条〔目的〕
本会は、従来の「文明のための教育」という考え方から脱却し、「天与の資質を持って生を受けた『ヒトとしての新生児』が、一人ひとり善く生きようとして、有意義な人生を送ることを促す」という「ヒトのための教育」、すなわち「ヒトが人間に成長するための教育」の理念を提唱し、そのための「様々な教育実践の場」を、国民が広く共有するための具体的活動を推進することを目的とする。 

第3条〔事業〕
本会は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
(1) 「ヒトのための教育」の理念を提唱するための研究の推進
(2) セミナー、シンポジウム、パネル討論会、講演会などの研究集会の開催又はそれらの支援
(3) 会報「ヒトの教育」の発行
(4) ホームページによる情報の発信
(5) 本会の目的に則った「様々な教育実践の場」を広く共有するための教育事業
(6) 本会と目的を同じくする個人、団体との情報交換及び助成・協力
(7) その他、本会の目的達成に必要な事業

第4条〔会員〕
1.本会の会員は、正会員、団体会員、学生会員及び賛助会員とし、別に会友を設ける。
(1) 正会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した個人とする。
(2) 団体会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した保育施設、学校、教育関係団体及び一般企業等とする。
(3) 学生会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した大学生、大学院学生とする。
(4) 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の年会費を納入した一般企業、団体とする。
(5) 本会の趣旨に賛同し、本会の事業の推進に貢献した個人、企業、団体を会友とする。
2.会員になることを希望する者は、所定の申込書を提出し、常任理事会の承認を受けるものとする。
3.団体会員の代表者は、正会員とみなす。ただし、正会員とみなされる代表者は、各団体会員につき1名とする。
4.常任理事会は、審議して会友に値する者を決定し、該当者に通知する。
5.会員及び会友は、第3条(3)で定める「会報」の配布を受けるものとする。
6.年会費10年分以上を一括納入した正会員は、永久会員とし、その後の会費は納入不要とする。

第5条〔会員資格の喪失〕
1.会員は、事務局への本人の申し出により任意に退会できる。ただし、既納の会費は返還しない。
2.2年間に亘って会費を納入せず、督促にも応じない会員は退会とする。
3.会員が本会の名誉を傷つけ、又は著しく本会の目的に反する行為があったときは、理事会の決議により除名する。
4.会員が死亡したとき、又は企業、団体等が解散したときは、退会とする。

第6条〔役員〕
本会に次の役員を置く。
(1) 最高顧問 1名を置くことができるものとし、理事の中から会長の推薦により理事会で承認する。 
(2) 名誉会長 会長経験者の中から会長の推薦により理事会で承認する。
(3) 会 長    1名とし、理事の中から互選により選出する。
(4) 副会長   3名以内とし、理事の中から互選により選出する。
(5) 理事長   1名とし、理事の中から互選により選出する。
(6) 常任理事 若干名とし、理事の中から互選により選出する。
(7) 理 事   若干名とし、総会において正会員の中から互選により選出する。
(8) 監 事   2名とし、正会員の中から会長の推薦により理事会で承認する。理事は監事を兼任できない。
(9) 顧 問   若干名を置くことができるものとし、正会員の中から会長の推薦により理事会で承認する。

第7条〔役員の職務〕
本会の各役員は次の職務を行う。
(1) 最高顧問は、会長の諮問に応じるほか、理事会に出席し議決に参加する。
(2) 名誉会長は、会長の諮問に応じるほか、役員会に出席し議決に参加する。
(3) 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
(4) 副会長は、会長を補佐し、必要に応じて会長の職務を代行する。
(5) 理事長は、理事会を統括する。
(6) 常任理事は、会務を執行する。
(7) 理事は、理事会を組織し、会務について審議・決定する。
(8) 監事は、本会の会計を監査するほか、会務全般について意見を述べる。
(9) 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べる。

第8条〔役員の任期〕
1.役員の任期は、選任された総会又は理事会より、2年後の総会又は理事会までの期間とし、再任を妨げない。
2.任期途中に前任者に代わって就任した役員の任期は、前任者の残余期間とする。

第9条〔総会〕
1.本会は、原則として年1回、会長が招集して正会員により総会を開く。
2.理事会が必要と認めたときは、臨時に会長が招集して正会員により総会を開く。
3.総会では、次の事項を審議、決定する。
(1) 事業報告及び会計報告
(2) 事業方針及び計画
(3) 会則の改定
(4) 理事の選出

第10条〔理事会〕
1.本会は、会務に関する審議・決定機関として、理事会を置き、年1回開催する。
2.理事会は、最高顧問、名誉会長、会長、副会長、理事長、理事で構成し、理事長がこれを招集する。
3.理事会では次の事項を審議、決定する。
(1) 事業報告案及び会計報告案
(2) 事業方針案及び計画案
(3) 会則の改定案
(4) その他本会の運営に必要な事項

第11条〔常任理事会〕
1.本会は、会務の執行機関として、常任理事会を置く。
2.常任理事会は、最高顧問、名誉会長、会長、副会長、理事長、常任理事で構成し、会長がこれを招集する。
3.常任理事会は、次の事項を執行する。
(1) 事業報告案及び会計報告案の作成
(2) 事業方針及び計画の企画・立案
(3) その他理事会に付議すべき事項についての検討・立案
(4) 会の総務・庶務・経理・編集・セミナー等の業務・活動についての担当の委嘱
(5) 部会の設置
(6)入会者の承認及び会友の決定

第12条〔定足数〕
1.総会は、正会員の3分の1以上又は30名以上出席した場合に開催できる。
2.理事会は、構成員の3分の1以上又は15名以上出席した場合に開催できる。
3.常任理事会は、構成員の2分の1以上出席した場合に開催できる。

第13条〔総会及び理事会の議長〕
1.総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
2.理事会の議長は、原則として理事長が務める。

第14条〔議決〕
総会及び理事会の議事は、出席した構成員の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第15条〔表決権等〕
1.各正会員の表決権は平等なものとする。
2.やむを得ない理由のため総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定によって表決した構成員は、第12条、第14条、第21条の適用については、総会又は理事会に出席したものとみなす。

第16条〔事務局〕
1.本会の事務局は、会長の定めるところに置く。
2.事務局には、必要により事務局員を置くことができる。

第17条〔事業・会計年度〕
本会の事業・会計年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。

第18条〔収支及び決算〕
1.本会の収支は、次の通りとする。
(1) 本会の収入は、会費、寄付金、事業収入及びその他の収入とする。
(2) 本会の支出は、事業経費、事務経費、出版経費、他団体等に対する補助金とする。
(3) 毎事業年度の決算は、監事の精査を受けた後、理事会に提出する。
(4) 資産の管理は、事務局が行い、決算と同時に報告されるものとする。
2.理事会が決定した額を超えた支出は、理事会にその内訳を報告し、その承認を得なければならない。
3.前項の額を下回る支出は、委嘱を受けた者の判断による。

第19条〔会計監査〕
監事は会計年度終了後、その監査の結果を総会に報告し、その承認を得なければならない。

第20条〔会則の改定〕
この会則の改定は、総会において、出席した正会員の過半数の賛成による。

第21条〔細則の制定・改廃〕
この会則の施行について必要な細則は、理事会構成員の過半数の賛成によって制定・改廃する。

第1条〔施行期日〕
この会則は、2006年1月9日より施行する。
この会則は、2010年1月11日に改定(事務局所在地の変更)
この会則は、2014年1月13日に改定(名誉会長、理事長の設置)

第2条〔事務局の所在地〕
本会は、事務局を東京都新宿区矢来町123矢来ビル2階に置く。
(1) 2006年3月28日より東京都千代田区神田多町2丁目1番地3号
   スカイコート神田弐番館802号に移転。
(2) 2010年1月11日より福岡県久留米市天神町2-56
   久留米ゼミナール内に移転。

第3条〔会報の発行回数〕
本則の第3条(3)に定める「会報」は、年2回以上発行する。

第4条〔年会費〕
1.本会の年会費は、次の通りとする。
(1) 正会員  1口  10,000円
(2) 団体会員 1口  20,000円
(3) 学生会員      3,000円
(4) 賛助会員 1口 100,000円

2.年会費は、本会からの請求が到着してから、1ヶ月以内に本会が指定した金融機関の口座に納入する。

3.一旦納入された年会費は、理由の如何を問わず返還しない。

最高顧問
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村井 実
1922年生まれ
広島文理科大学卒業
慶応義塾大学名誉教授
欧米の大学・研究所で
教育哲学・思想史の研究を行う。
日本学術会議会員(15期)
元教育哲学会会長
日本通信教育学会会長
文学博士
村井実著作集等
理事長
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井口 潔
1921年生まれ
九州帝国大学医学部卒業
九州大学名誉教授
日本外科学会名誉会長
日本学術会議会員(12・13・14期)
フランス・アカデミー会員
医学博士・理学博士
日本学術振興会井口記念
人間科学振興基金運営委員
 
 
[趣旨]
「物質文明のための教育」を脱皮して 「ヒトのための教育」へ戻りましょう。

従来の教育は「物質文明のための教育」です。

知識の教育に重点をおき、効率的に経済社会に役立つ人材を養成しようとするもので、一見合理的なようですが、実はこれが問題なのです。
ヒトとして生れた子どもを人間化するための幼年期教育が重要なのです。

教育とは文明のためのものではありません。
教育の基本とは「ヒトを人間化するための営み」です。

ヒトとして(hominize)されて生まれた子どもは人間化(humanize)されなければならないのです。

[人間力、その豊かな次世代育成のための智恵]
これからの時代が求めているのは「生きる力、人間力」の豊かな人物です。
まずは、幼年期までの教育(生存のための教育)をしっかりすることです。
高等教育(生産のための教育)はその上に立ち上げるのです。

この智恵はあらかじめ脳のなかにプログラミングされているところの「心の成長生理の仕組み」で理解できます。

「生きる力」は長い人類の進化の歴史を生き抜いて祖先から継承されている「生得性の能力」です。
これは脳の中の「古い脳」(大脳辺緑系)で機能するもので、生後から幼年期までの期間の養育・保育・教育で育つものです。

一方、論理を展開したり、高度の技術を開発したりする知性的能力は「生きる手段」に属するもので、「新しい脳」(新皮質系、前頭連合野)で機能し、思春期ごろから機能し始めます。

教育の力点は、明らかに古い脳で機能する「幼年期までの教育」に置かなければなりません。


[幼年期までの子どもを物質文明の環境から守ろう]
物質文明の環境は、必然的に成長期の子どもの内部環境と連動して「心の成長」を歪めます。子どもを「伝統的教育環境」で守るためのあらゆる工夫を実践しましょう。

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[ヒトの心の成長生理の仕組みと、これに則った生涯の鳥瞰]
今までの教育は幼稚園・小・中・高校・大学というように年齢別に分断されていますが、教育は全生涯を見流した感覚でみることが重要です。
人生の次の5期の概念は望ましい養育・保育・教育の実践のために役に立ちます。


【第1期】
誕生から約3年の絶対的愛情の養育環境で生得的資質(感性)が目覚め、基礎ニューロン回路ができ、内部世界を確立して人間化可能の状態になります。


【第2期】
4歳ごろからの幼年期では感性が外部世界に対応して好奇心と遊び、模倣に夢中になり、伝統的教育環境の中で感性を仕上げ、生きようとする力の充実した人間化の基本ができます。
知性の目覚めで、読み書きソロバンの基礎学力は反復練習・模倣の習性の中で身につき、第3期の準備をします。


【第3期】
10歳を過ぎるころから、自我に目覚め、自発的思考をするようになります。
第2期で用意された、湧き出てくる内発性の「やる気」で知性の仕上げをして、「理想を素描して志を立てる」という人生最高の夢の時期です。
第2期が充実していればいるほど、第3期の自立は確かになります。


【第4期】
職業を選び、社会に出て自己発見の下に生産の道を歩みます。


【第5期】
高齢期に入り、知性の夾雑物を払い落として感性の豊かさを悦ぶ境地になります。
子どもの知性前の感性と、高齢者の知性後の感性が引き合うところに現れる「幼老共生」の概念は、「心の成長生理に則った人生の鳥瞰図」から自然に現れる姿なのです。


感性は祖先から来て祖先に帰り循環します。知性は一代限りです。

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[様々な教育の場、ローカル・ステーション]
「生存のための教育」としての幼年期までの教育と「生産のための教育」としての青年期以後の教育とを分けましたが、実際には生存・生産の教育は相互に入り混じって自分を磨いています。つまり、思春期以後の前頭連合野が活動を始めた青年期以後も、大脳辺縁系は働いており、生涯に亘り大脳の機能は互いに正のフィードバックをして資質の向上に対応しています。どんな年齢になっていても、志さえあれば手遅れということはありません。 生涯教育の精神的基盤はこれです。

生涯教育の効果は、道を求める自分の感性が共振されたときにはじめて達成されるものです。従って、いわゆる学校の形態ばかりが教育の場ではないし、形式化した市民講座のようなものばかりが、生涯教育の場でもない。要は学習に対する旺盛な内発的意欲の問題であり、これに応えてくれるのは、「好奇心と遊びと芸術心」に裏打ちされた感性の人が主となっている様々な姿の実践の場です。これが「教育のローカルステーション」です。
本会は全国にローカルステーションを発掘してその情報を流し、国民が広くこれを共有して真の生涯教育に役立てることを期待します。

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[事業内容]
1.「ヒトのための教育」理念の研究、「心の成長生理の仕組み」の概念の普及
2.伝統的教育環境で幼年期までの子どもを守るためのあらゆる工夫の実践
3.本会の目的に則った「様々な教育実践の場(ローカル・ステーション)」の発掘と開発、情報収集・発信
4.上記事業に関するセミナー、講演会等の開催・支援
5.ホームページ等による情報の発信
6.会報「ヒトの教育」の発行(年2回以上)
7.本会と目的を同じくする個人、団体との情報交換・助成・協力


[入会のお勧め]
1.個人会員:本会の趣旨に賛同する個人【年会費1口1万円】
 (学生会員:年会費3,000円)
2.団体会員:本会の趣旨に賛同する団体(保育施設、学校、教育関係団体、一般企業)【年会費1口2万円】
3.賛助会員:本会の趣旨に賛同する一般企業、団体【年会費1口10万円】

本会は子育ての保護者、保育・養育施設関係、学校教育関係の方々のほか、医学・生物学あるいは人類学、心理学、哲学、人間学等の分野の方々、また自然環境に生き、あるいは芸術、伝統・工芸の領域等を含めて、「ヒトの教育」に関心のある一般市民の方々に広く会員になってこの理念の共有に協力して頂きたいのです。


「ヒトの教育の会」事務局までご連絡の上、下記へお振り込みください。
 1 銀行口座:三菱東京UFJ銀行 久留米支店 店番765 普通預金
          口座番号0025178 ヒトの教育の会
 2 郵便振込:口座番号00100-9-355060 ヒトの教育の会